2024年4月の時間外労働の上限規制適用までの期限が迫るなか、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が2023年3月に開催されました。内閣総理大臣が参加するこのような会議で物流が取り上げられるのは初めてです。そして、物流は国民生活や経済を支える社会インフラであるが2024年問題で物流が停滞しかねず、政府が喫緊の課題として取り組むとしました。そこでは、荷主・物流事業者間等の商慣行の見直し、物流の標準化やDX・GX等による効率化の推進、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入を柱として挙げました。
さらに政府は、物流革新に向けての具体的な施策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を2023年6月に、「物流革新緊急パッケージ」を2023年10月に発表しています。短期的な賃上げや人材確保に向けての施策とともに、2030年度の輸送力不足の解消に向けて施策を講じるとしています。主な項目は以下のとおりです。
（1）物流の効率化に向けて、物流DXの推進が必要となります。物流施設の自動化・機械化の推進、ドローンを用いた配送などにより人手不足への対応が挙げられています。さらに物流データの電子化により、物流をデータ・ドリブンに変革していくことが欠かせません。これらを進めていくためには、前提として標準仕様のパレット導入や物流データの標準化等を進めていくことが必要となります。農産物物流については、パレットの導入が遅れており、対応が必要といえます。
（2）鉄道（コンテナ貨物）、内航（フェリー・RORO船等）の輸送量、輸送分担率を今後10年程度で倍増するとしています。2024年問題によって中長距離輸送については、特に大きな影響を受けることが予想されます。農産物物流は中長距離輸送の比率が高いことから、モーダルシフト対応が必要といえます。鉄道については現在12ft(5t)コンテナが主ですが31ft利用を拡大し、コンテナの大型化を図るとしています。
（3）物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成を支援するとしており、特に、農産物については中継共同物流拠点整備による物流ネットワーク強化が挙げられています。トラックの長距離運行を複数のトラックドライバーで分担する中継輸送の推進も必要としています。
（4）商慣行の見直しについては、トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制を強化するとしています。
（5）適正な運賃の収受、賃上げ等に向けて、法制化を推進するほか、物価動向の反映や荷待ち・荷役の対価等の加算による「標準的な運賃」を引き上げるとしています。
（6）トラックドライバーの拘束時間のうち、荷積み・荷卸しに伴う荷待ち・荷役作業時間等が約2割を占めており、貨物を発送する発荷主、あるいは受け取る着荷主に起因する非効率性が大きな課題となっています。大手荷主・物流事業者の荷待ちや荷役時間の短縮に向けた計画作成の義務付け、大手荷主に対する物流経営責任者の選任の義務付けについて法制化を推進するとしています。
詳細は以下PDFにてご確認ください。
■閣僚会議決定
「物流革新緊急パッケージ」（令和５年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）
（※PDFが開きます）
以上
※fudoloopメールマガジン（掲載日：2023年11月17日）
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