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　3回にわたる株式会社須崎青果の取り組み事例の紹介も、最終回を迎えました。今回は、働き方改革の成果や、今後の目標などを市川社長にお話いただきました。「働き方改革を進める上で大切なことは何か」という力強いメッセージも必見です。

働き方改革に取り組んだことで得られたもの

　須崎青果ではこれらの働き方改革により、現在は週休2日、休日は年間112日、年次有給休暇の取得率はほぼ100%だと言います。

　当初の課題とされていた従業員の定着率も上がりました。それに伴い、応募者も増え、従業員採用がうまくいくようにもなりました。取引先から須崎青果に転職した方もいるそうです。採用面接の際、動機を深堀していくと「安定安泰の会社だと思った」「この市場は潰れないと思った」と言われることも増え、この理由を市川社長は「社員が外で『須崎青果は働きやすい会社だ』と話しているのでは」と分析します。「会社の内部環境は従業員が外で話していると思った方がよい。内部環境を整えることで外部から企業価値が上がる」と市川社長は考えており、その考えに基づく改革の結果が従業員の採用や定着にも現れていると言えます。

　また、須崎青果では半年に1回ほど、従業員に満足度アンケートをとっています。その中でも「こんなに休みがとれる会社はない」「働きやすい」という声が多く、従業員自身が働き方改革の成果を実感していることがわかります。

　注目したいのは、業務効率化で業務にかかる時間が減ったことで、従業員から新しい発想が出やすくなったという点です。例えば8時間の労働時間の場合、8時間丸々業務に追われているのでは新しいことを考える時間は作れません。30分程度ぼうっと何かを考える時間をつくることで、「次はこういう業務をやってみたらどうか」「ここを改善するのはどうか」という発想が生まれやすくなります。須崎青果の取扱高は、市川社長の社長就任当初は25〜30億円くらいだったそうですが、この15年近くで70億円にまでなりました。市川社長は取扱高向上の要因の1つとして、従業員から新しい発想が出やすくなったことを挙げています。

今後挑戦したいことや今後の目標

　市川社長は自社の働き方改革をもう一歩進めたいと考えています。これらの改革を社内だけではなく、農家の手書き伝票をなくすなど社外にも浸透させていくことを最終目標としています。

　それは須崎青果の基本指針『生産者・消費者、そして共に働く仲間が笑顔になれる企業を目指し、人や地域に思いやりのある企業活動を実践していきます。』にも表れています。自社だけが儲かるのではなく、取引先を含め共に働く仲間みんなが儲かるように、という指針は、須崎青果の働き改革の最終目標にもしっかりと繋がっています。

働き方改革を進めるにあたって大切だと思うこと

　市川社長は「1番大切なのは働き方改革の順番を間違えないこと」と語ってくれました。「とりあえず残業を減らそう」「とりあえずシステムを導入してみよう」という考えでは何もうまくいかず、「残業が発生している理由は何か」「なぜシステムが必要なのか」が前提にあってこそ働き方改革がうまくいきます。残業時間を減らすために何となく人を増やす企業もありますが、そもそも仕事のやり方がおかしいのでは、何人従業員を増やしたところで根本の問題は変わりません。「どの順番でなぜ行うのか」、これが1番大切なことなのです。

　3回にわたり株式会社須崎青果の取り組みを紹介しましたが、いかがでしたか。市川社長のお話の中には、ヒントになるポイントがたくさんあったのではないかと思います。

　次回からはもう1社、働き方改革に取り組んでいる企業の事例を紹介していきます。

※取材：2022年7月
※fudoloopメールマガジン（掲載日：2022年9月30日）
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