前回に続き、今回も働き方改革の概要を解説します。今回はもう少し視野を狭め、働き方改革実現のための基礎となるポイントを紹介していきます。
「働き方改革の3つの柱」の共通点
前回、働き方改革には「長時間労働の是正」「多様で柔軟な働き方の実現」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」の3つの柱があると紹介しました。これら3つの柱を実現するためには共通して必要なことがあります。それは、業務を見直し無理や無駄を省く、属人化している業務をなくす、ということです。
一言で「長時間労働を減らす」と言っても、今の仕事量が減らないまま働く時間だけを減らすことはできません。企業としての仕事量はそのままでも、無駄な手順はないか、分担できるのに1人で抱えている業務はないかなどを見直すことで、労働時間を削減することができます。無駄を省くことは意欲向上にも繋がります。「この作業は何のためにやっているんだろう」「もっと良い方法があるのに」と思いながら仕事をする方が多ければ、それは従業員の意欲低下をもたらし、それはそのまま離職率を上げることにも繋がりかねません。
また、誰がいつ休んでも、誰がいつ定時で上がっても仕事が回る職場にするには、労働時間を削減することはもちろん、業務を属人化せず複数人で共有しておくことも重要です。
働き方改革の一歩目は業務効率化
このメールマガジンでは、働き方改革を実現するために必要な「業務効率化」を取り上げます。業務効率化とは、業務の「ムリ・ムダ・ムラ」を省くことです。「ムリ」とは明らかに無理のあるスケジュールや仕事量、「ムダ」とは省けるのに行っている作業、「ムラ」とは仕事が誰かに集中しているなど業務分担がうまくいっていない状態のことです。
これらは、人を増やさずとも今ある資源だけで開始できる働き方改革の第一歩として、業界や企業規模を問わず多くの企業で取り入れられています。業務効率化ができれば、前述の通り、休暇取得、長時間労働削減、従業員の意欲向上などにも繋がり、それがひいては働き盛り世代の減少や人口減少の日本においても優秀な人材を確保し続けることに繋がっていきます。また業務効率化により生産性が向上すれば、利益の創出や新たな挑戦をする時間の確保にも繋がっていくのです。
とはいえ、何から始めたらよいか、何をすればよいか、わからない方も多いことと思います。このメールマガジンでは、まずはその一歩を踏み出せるような内容を紹介していきます。
さて、今回までは、働き方改革の概要をお伝えしました。次回からは、市場でなぜ働き方改革が必要なのか、市場でどのような働き方改革ができるのかといった具体的なお話を、識者への取材や実際の企業事例をもとに紹介していきます。
※fudoloopメールマガジン（掲載日：2022年8月26日）
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