前回までの18回で、青果流通業界における働き方改革の背景から成功事例、実践できる取り組みと、働き方改革の一歩を踏み出すためのヒントをいくつも紹介しました。
最終回の今回は、働き方改革を進めるにあたって必要なこと、そして、働き方改革の最終目標を一緒に振り返ってみましょう。
業種業界問わずに通用する3つのポイント
私が須崎青果・米子青果の取材を通してポイントだと感じたことは3つあります。
1つ目は、覚悟と行動力です。働き方改革を開始するときも、うまくいかないときも、市川社長と上田副社長ご自身が、悩み、考え、説明や交渉に積極的に動いていたという印象を受けました。
2つ目は、十分な現状分析です。取材中、私が「なぜこの順序で取り組んだのか」「なぜこの取り組みを選んだのか」と質問をしたとき、両社とも悩むことなくハッキリとその理由を回答してくれました。過去に配信したメールマガジン第1弾「地方市場経営革新事例」でも、「倉敷青果荷受組合が働き方改革を成功させたポイントは『なぜ』を明確にしてから動いたこと」だと紹介されていたことからも、働き方改革を成功させている市場では、しっかりとした現状分析の上で働き方改革を進めていることがわかります。
3つ目は、変化を受容する力です。常に「当たり前」を疑い、新しいことに取り組むことを苦としていない印象を受けました。
※参考：メールマガジン第1弾 地方市場経営革新事例「倉敷青果荷受組合の経営革新 〜パート6名からの新たな挑戦が青果物流通を変える〜」
私は社会保険労務士として様々な業界の働き方改革を支援していますが、他業界でもこの3つができている会社は働き方改革がうまくいっているように感じています。経営陣が現場や専門家に丸投げする会社、「他社もやっているから」と具体的な問題を分析しないままの会社は、どこかでとん挫したり、定着しないことが多い印象です。また、「この業界では仕方ない」「今までもこれで問題なかった」と変化を受け入れない会社も何も進みません。かつては、残業をする人こそが優秀という考え方が当たり前でしたし、パワハラ・セクハラという言葉すらありませんでした。それが今はどうでしょう。「当たり前」の変化に鈍感だと企業活動にも影響を及ぼすことは、覚えておいてほしいものです。
農経新聞社の宮澤社長も「経営者の責務に会社の規模や業界は関係ない」と語ってくれましたが、「働き方改革の進め方や経営者の在り方に業界は関係ない」。私も社会保険労務士としてそう思います。
「働き方改革」は労働者と会社、どちらのためのものか
皆さんは、メールマガジン第1回で紹介した「働き方改革が始まった背景」を覚えているでしょうか。それは、「労働力不足による経営難・競争力低下を解決する」ことでした。「働き方改革は労働者のため」というイメージも強いですが、労働者の働きやすさや業務効率の改善を通じて、会社の売上や利益を上げて企業活動を存続・拡大させることこそが、本来の働き方改革の目的です。須崎青果・米子青果の両社とも、働き方改革を進めた結果、売上が増加したことはご紹介した通りです。このように、「会社のためになる働き方改革」を最終的には目指してほしいと思います。
近年、市場の倒産や廃業が増えていることは、皆さんもご存じのことと思います。これは果たして対岸の火事でしょうか。先ほどもお伝えした通り、働き方改革は企業活動を「存続・拡大」させることこそが最終目的です。このメールマガジンでは、成功事例をもとに具体的な取り組みを複数紹介しました。できることからで良いので、ご自身の市場が「明日を生き抜くため」の一歩を今すぐに踏み出しましょう。
※fudoloopメールマガジン（掲載日：2022年12月23日）
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