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　第１回目ではＤＸについての解説とともに、青果市場業界のＤＸの可能性を展望する。

　まずＤＸの必要性について。経済産業省は２０１８年に発表した「ＤＸレポート」で、「あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。こうした中で、各企業は競争力維持・強化のために、ＤＸをスピーディーに進めていくことが求められている」と提言。

　さらに20年末に発表した「ＤＸレポート２」では、コロナ下で「ＩＴインフラや就業に関するルールを迅速かつ柔軟に変更し環境変化に対応できた企業と、対応できなかった企業の差が拡大している」とし、今後「デジタル競争における勝者と敗者の明暗が、さらに明確になっていくことになろう」と警鐘を鳴らす。

　とはいうものの、その実現には段階がある。

　まずは、「アナログ・物理データのデジタル化（デジタイゼーション）」と「プロセスをデジタル化（デジタライゼーション）」による「デジタルシフト」の実現を経て、「ビジネスを変革し、新たな社会価値を創造する（ＤＸ）」がかなう。

　つまり、「デジタルの導入＝ＤＸ」ではなく、新たなテクノロジーを使いこなしたり、蓄積されたデータを有効活用することで業務のあり方を変革し、ビジネスに活かすことがＤＸにつながるといえる。

　ＤＸをＡｍａｚｏｎの例で説明するとわかりやすい。
　創業者のジェフ・ベゾス氏は１９９５年にインターネットによる書籍販売をスタート（デジタイゼーション）。その後、パソコンやスマートフォンの普及（デジタライゼーション）により、今ではネットで書籍を買うのは当たり前となっている（ＤＸ）。そして、同社が巨大企業に成長したことは言うまでもない。

図 ＤＸへのステップ

ＤＸで卸売市場の仕事を魅力的に

　では、青果市場業界ではどのようなＤＸが考えられるだろうか。　
　産地からの出荷情報、市場の仕切情報、仲卸への分荷情報などがデジタル化、ペーパーレス化ができたら、卸会社の営業員の在宅勤務がさらに進むかもしれない。そして在宅でのセリ参加ができるようになれば、早朝出勤の負担も軽減できそうだ。すでに花きの卸売市場では、インターネットによる在宅セリが行われている。

　仲卸段階では、得意先ごとの品目、規格、価格といった販売情報がデータベース化できれば、さらに戦略的な提案ができるかもしれない。ビッグデータを有効活用すれば、小規模企業でも大きなビジネスチャンスが期待できる。

　これらはほんの一例で、想像を超えた変革もあり得る。変革が進めば、卸売市場の仕事は今よりはるかに魅力的になるのではないだろうか。

　ここで注目すべきは、Ａｍａｚｏｎの例を含め、ＤＸの実現には「連携」が不可欠ということ。自社の部門間、サプライチェーンの各段階、同業他社もあり得る。これまでこうした連携が進まなかったことが、市場業界のＤＸ推進のネックとなっていたようだ。

　農水省食料産業局卸売市場室長の金澤正尚氏は、「青果のサプライチェーンは産地～卸～仲卸～実需者などとプレーヤーが多い。デジタルの導入状況は各社で差があり、業種間や同業者間などで連携しにくい状況にあった」と指摘。そのうえで、「国産青果物では約８割が卸売市場を経由しており、市場の役割は今後も重要。ＤＸ、そしてその前提となるデジタル化を当省でしっかりと支援したい」とする。

　農水省が発表した「農業ＤＸ構想」では、その目的を「消費者ニーズに的確に対応した価値を創造・提供すること」と位置付けている。それにはまさに川上から川下の関係者が連携し、「データによるバリューチェーンの構築」が不可欠だ。

　農水省では農業ＤＸの推進に向け、卸売市場業者を含む流通業者への支援を充実させる。産地から実需者までがデータ連携し、ペーパーレスをめざす取組みなどへの支援を行う予定だ。これらの事業の内容については今後紹介する。

　次回はＤＸや、ＤＸが期待できそうな事例を紹介する。